可児市議会 2022-12-20 令和４年第７回定例会（第５日） 本文 開催日：2022-12-20
私は、市民の状況から鑑みれば本条例改正はまだ早いということを訴えて、反対をするものであります。 続いて、議案第72号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、同趣旨でございます。 まだ早いわけであります。ですから、他の対策を追求した上で、その後検討すべき内容だと思い、反対を表明いたします。
私は、市民の状況から鑑みれば本条例改正はまだ早いということを訴えて、反対をするものであります。 続いて、議案第72号 可児市常勤の特別職職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定につきましては、同趣旨でございます。 まだ早いわけであります。ですから、他の対策を追求した上で、その後検討すべき内容だと思い、反対を表明いたします。
去る９月２日に開会されました本定例会におきまして、議員の皆様には、連日にわたり、本会議並びに各委員会を通じて終始熱心な御審議を賜り、今議会に提案上程いたしました条例改正案件を始め、令和３年度一般会計、特別会計並びに企業会計の決算認定、新型コロナウイルス感染症対策関係、原油価格・物価高騰対策関係を主な内容とする一般会計補正予算、また、副市長の選任、教育委員会委員の選任など、それぞれ御決定いただき、誠にありがとうございました
平成21年第１回定例会で有料化の条例改正が行われ、平成21年度から実施されました。同年の第２回定例会には、わかくさプラザの風呂有料化の見直しを求める請願も提出されましたけれども、残念ながら否決されております。この有料化で利用者が激減したのは明らかで、大まかにいえば年間４万人程度の利用者が半減しました。１人当たり200円の入浴料徴収のために年間２万人以上の利用者を失ったのです。
また、働き方改革に基づき、時間外労働の上限規制を盛り込んだ条例改正によって、時間外労働は月４５時間、年間３６０時間を超えないことが規定され、厳格な対応が求められております。 市役所は、行政機関として法令遵守が求められておりますが、職員の勤務状況に関しても法令や規則を遵守することが大切であります。
議員質問の１番目の学校施設整備基金は必要かということで、公共施設整備基金と分けて考えるのかということでございますが、こちらのほう、今回条例の一部改正の趣旨でございまして、内容につきましても学校施設に特化するものであるという条例改正を上げさせていただいておりますので、何回も申し上げるようでございますが、学校施設整備基金と公共施設整備基金を分けて、今回、学校施設整備基金を新設をさせていただくということで
高山市企業立地促進条例では、これら国の各種支援に加え、事業者が地域再生法に基づき策定し、岐阜県知事が認定した本社機能移転計画に基づき、本社機能を市内に新設、増設、移設した場合に企業立地支援制度の対象としておりますが、その対象範囲及び交付要件については地域再生法施行規則及び租税特別措置法施行令に基づいて定めているため、当該法令等の改正内容に合わせ、今回の条例改正を行うものであります。
主な質疑の内容についてですが、議案第40号、関市市民農園条例の一部改正についてでは、廃止した農園は、利用者がいなくなってからかなりの期間が経過しており、農地も既に地権者に返還しているが、条例を改正することが先ではないかとの質疑に対しまして、当局より、本来であれば、条例改正を行ってから農地を地権者へ返還すべきであったが、手続が後先になってしまいおわびするとの答弁がありました。
この条例改正によって、子ども・子育て支援事業計画は、前へより進みやすくなると考えるかとの質疑に対して、今回の改正では具体的には市の認可が必要となる小規模・家庭的保育事業所が対象になるので、当然市が管理運営に対して指導・監査等も行っていく必要がある。その辺りの強化や、必要に応じ実態に合わせていく中で、子ども・子育て支援事業計画にのっとった子供たちの育成につながっていくものと考えるとの答弁。
また、高山市の面積が広大であるなど、選挙区によって面積に差があるが、選挙運動用自動車の燃料費を、法律の根拠に基づいて条例改正を行うことの妥当性はとの質疑に対し、確かに面積要件はあるが、選挙運動用における街頭運動は８時から２０時までしか行えないため、面積が狭くても、同じ分だけ何度も同じところを回るというところもある。
◆５番（浅野典之君） 今日、先ほどもお話ししましたけれども、参議院で子ども家庭庁設置法案採決、可決されるいわゆるその記念すべき日でございますけれども、まだその具体的な組織再編については固まっていないということでちょっと残念な御答弁でございましたけれども、秋には予算編成もスタートするわけでございますし、部の新たに設置というようなことになりますと条例改正も当然必要になってくるわけでございますので、御答弁
それから、制度の周知についてですけれども、昨年も同様な条例改正をしております。そのときも、広報みずなみの８月１日号で周知をさせていただきましたが、今年も同様に８月の広報で周知をさせていただく予定です。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（熊谷隆男君） よろしいですか。 議第30号及び議第31号を併せて、ほかに質疑はありませんか。
前回、審議未了廃案となって以降、多くの市民の皆さんと意見交換を重ね、本庁舎の建て替えについては、おおむねの理解が得られたと考え本議会に条例改正を提案いたします。 次に、市内の優良企業２社を紹介いたします。 ペットフード等を製造販売する多治見市大針町にありますペットライン株式会社、もう１つは、医薬品や健康食品を製造するアダプトゲン製薬株式会社、上山町の多治見北高等学校の相向かいです。
この法律の公布後９か月を超えない範囲での施行とされていた認定手続の変更等に伴って必要となる条例改正については、昨年の１２月議会において議決をいただき、２月２０日から施行しておりますが、今回は、公布後１年６か月を超えない範囲での施行とされている既存住宅に係る長期優良住宅の認定制度が１０月１日から施行されることとなったため、県条例の改正スケジュールと合わせて改正するものでございます。
次に、議案第30号 可児市会計年度任用職員の給与、勤務条件等に関する条例の一部を改正する条例の制定について、説明の後、質疑に付したところ、条例改正により人件費はどの程度増加するのかとの質疑に対して、0.1か月分上げることにより、令和４年度分でおよそ500万円の増額となる。また、本給部分の見直しがあればさらに増額となるとの答弁がありました。
次に、議第９号 高山市国民健康保険条例の一部を改正する条例については、国民健康保険法施行令の改正に伴い改正するもので、審査においては、条例改正の背景といった論点からの質疑に対し、保険料の賦課限度額の見直しについては、これまでも段階的に引き上げてきたが、保険料負担の公平性の確保や、中低所得層の負担軽減を図る観点から見直しを行うものである。
この議案は、瑞浪市職員の給与をどうするかということで、条例改正が行われるわけでございます。 本市の市役所関連で働く正規の職員の皆さん、そして、特別職員の皆さん、任期付の職員、それから、会計年度任用職員の月給の据え置きと、一時金の0.15か月分を削減するという改正であります。 私はこの条例改正に強く反対をするものであります。
次に、議第６号 多治見市国民健康保険条例の一部を改正するについて、今回の条例改正は子育て世帯の負担を軽減し、その分を所得の高い方を引き上げるという趣旨であるかという質疑に対し、必ずしも全体の負担限度額の上限を引き上げた分が、子育て世帯の軽減分に回るわけではなく、この軽減分は、一般会計から財源を繰り入れるため、イコールの関係ではないとの答弁がありました。
また、議案第11号、関市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正についてでは、今回の条例改正で規定された出動報酬と年額報酬に係る地方交付税の基準財政需要額の算入額と関市の支給額の差を問う質疑に対しまして、当局より、今回の条例改正で、出動報酬については算入額上限の8,000円まで引き上げている。
条例改正の背景は、国において、妊娠、出産、育児等と仕事の両立支援のための休暇、休業等に関する措置を一体的に講じることとし、妊娠、出産、育児に至るまで切れ目のない措置を講じることで、これらの事情を有する職員も勤務を継続し、キャリア形成できる環境を整えるとともに、仕事と家庭の両立支援策に積極的な姿勢を示すことで、優秀な人材の確保と能率的な公務運営を目指して人事院規則が改正されたため、市においてもその改正
そこで、それ以後、恐らく今回、改めて条例改正を提案されてきていますので、私としてはあくまでも内容にあります賃金の改定になるわけですから、そういうことは労使の関係の問題が基本的にはあると思っていますので、職員組合とどのような交渉経過をたどって今回提案されてきたかということについて、その経過について、市長に聞きたいんですけども、提案者は総務部長が提案されましたので、総務部長にお答え願いたいんですけども、